政府の行政改革推進本部規制改革委員会に代わって今年四月に発足した政府の「総合規制改革会議」（総理の諮問機関）が五月十一日に首相官邸で初会合を開いた。総理から任命された委員十五人の互選で議長には宮内義彦・オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯが選出され、小泉総理から諮問文が手渡された。
　諮問事項は「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項について、貴会議の総合的な調査審議を求める」というもの。
　今後は、経済社会の構造改革を進める上で、必要な規制の在り方の改革に関する基本事項、今年三月に策定された規制改革三か年計画の実施状況監視と改定について審議する。
　このうち基本事項に関しては、（１）経済社会の構造改革を進める上での規制改革に関する基本理念の検討（２）重点的に検討すべき分野を選択する考え方や基準の提示、医療福祉、雇用労働、教育、環境、都市再生等重点検討分野を選び、それぞれの分野のあるべき姿を踏まえ、これを実現するための規制改革のあり方を提示を行う。
　具体的には七月までに基本理念の検討と重点分野選択の考え方について一応の結論を出し、広く意見を求める。その後、重点検討分野についての改革の方向性を示し、関係省庁に対して具体的な政策の検討を依頼する。必要に応じて次期通常国会等に関連法案の提出を目指す。
　教育については、重点検討分野とすることが確定したわけではないが、初会合に欠席した二委員からは、教育分野に関する規制緩和の必要性の指摘も寄せられている。このうち、八代尚宏・社団法人日本経済研究センター理事長は、教育を重点研究分野に含めるとともに、高等教育の規制改革は成人労働者の教育訓練と一体的に考えることを求めている。また米澤明憲・東京大学大学院情報学環教授は、教育・研究分野に関して、大学運営の自主性・自立性の向上、産学連携の推進と人材の社会的流動性向上、大学の学科設置認可の見直し、国立試験研究機関等の研究者の流動性向上等の必要性を指摘した。

規制改革３カ年計画の実施状況監視も

　一方、三か年計画に関しては、（１）会議の委員からの提案、産業界等からの提案の整理（２）提案に関する関係省庁との意見交換（３）三か年計画の実施状況の監視（４）上記事項を踏まえた三か年計画の改定についての意見取りまとめを行う。具体的には、新規提案については、随時整理し、関係省庁に検討を求める。実施状況の監視は、九月に各省庁に対して計画実施状況の報告を求め、十月に結果をとりまとめて会議に報告する。十二月には計画改定に関する会議の意見として取りまとめ、この意見を踏まえ平成十三年度内に計画改定の閣議決定を目指す。

　総合規制改革会議委員十五人のうち教育関係者は次の通り。

　▽神田秀樹・東京大学大学院法学政治学研究科教授
　▽清家篤・慶應義塾大学商学部教授
　▽八田達夫・東京大学空間情報科学研究センター教授
　▽米澤明憲・東京大学大学院情報学環教授