文部科学省は九月五日、平成十三年度における私立高等学校等の授業料等平均額（初年度）を公表した。
　今年度の調査結果によると、高校（全日制）の授業料平均額（年額）は、授業料、入学料、施設設備費等を合わせて総額六十六万八千二百八十三円で、前年度に比べて一・二％上昇し、前年度の上昇率○・六％をわずかに上回る結果となった。前年度を上回った原因について調査結果からは分からないが、平成十五年度から新学習指導要領が本格実施となることへの対応などが考えられる。
　授業料等の内訳は、授業料が三十三万千三百七十九円、入学料が十六万九百二十九円、施設設備費等が十七万五千九百七十五円。前年度に比べての引き上げ額（年額）は約八千円で、そのうちの約半額が授業料の値上げ額。
　公立高校と私立高校の授業等の公私間格差は、平成十三年度も五・八倍で、平成九年度以降変わっていない。公立高校の授業料等平均額は授業料十一万五百二円と入学料五千五百六十一円の合わせて十一万六千六十三円で、私立高校の約六分の一。しかし公立高校も毎年授業料等を少しずつ引き上げており、十三年度の上昇率は一・八％だった。
　中学校の授業料等平均額は七十三万二千六百三十二円で前年度に比べ○・五％の上昇にとどまり、前年度の上昇率○・八％をわずかに下回った。
　授業料等の内訳は、授業料が三十六万四千五百十四円、入学料が十八万七千八十八円、施設設備費等が十八万千三十円。
　小学校の授業料等平均額は六十九万五千五百三十八円で、前年度に比べて○・九％の上昇。前年度の上昇率○・七％と比較すると、わずかな上昇だ。幼稚園の授業料等平均額は三十万七千八百十四円で、前年度に比べ一・三％の上昇で、前年度の上昇率一・一％をわずかに上回った。幼稚園における授業料等の公私間格差は、四・一倍で、十一年度以降変動はない。
　受験料の平均額は、高校（全日制）が一万五千三百二十八円、中学校が一万七千九十円、小学校が一万五千二百七円、幼稚園が二千二百七十六円。このうち高校は前年度に比べて一・九％減額していた。