文部科学省は四月十二日、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究に関して七件の研究を指定することを明らかにした。この実践研究は、教育改革国民会議や総合規制改革会議で求められた新しいタイプの公立校「コミュニティ・スクール」導入のための法制度整備に向けた実践的研究となるもので、学校裁量権の拡大や学校と地域との連携に絞った研究。研究期間は三年。
　実践研究の主な研究テーマとしては、校長の意向を尊重した教職員人事のほか、学校による非常勤講師の公募、校長公募、学校裁量経費の支出、柔軟なカリキュラム編成、教材選定や学級編制などにおける校長の意向尊重、地域学校協議会（学校運営への参画、教育方針の決定、教育活動の評価等）、外部（地域）人材の活用、地元産業界との連携などが挙げられている。
　指定された教育委員会、学校名は次の通り。
　　▽千葉県習志野市教委（市立秋津小）
　　▽東京都足立区教委（区立五反野小）
　　▽三重県津市教委（市立南が丘小）
　　▽和歌山県新宮市教委（市立光洋中）
　　▽岡山県岡山市教委（市立岡輝中など三校）
　　▽広島県尾道市教委（市立土堂小）
　　▽京都市教委（市立御所南小）