自由民主党の「短期大学振興議員連盟」（会長＝尾身幸次衆議院議員）は三月二十七日、同党本部で第三回総会を開催、今後の短期大学の振興方策について討議した。この日、総会に出席した国会議員からは文部科学省に対して、準学士を学位にすべきだとの意見や、文科省が厚生労働省とともに行っている、短期大学卒業生の就職内定状況調査の見直しを求める意見などが出された。総会ではまず昨年三月に開かれた前回総会における要望事項の進捗状況について文科省が説明。要望事項のうち「正規の学生としてのパートタイム学生」の受け入れについては、二月二十一日に出された中教審答申の中に盛り込まれ、これを受け三月二十九日付で短期大学設置基準の一部改正が行われるとした。文科省大学課の中に「短期大学振興室」を設けてほしいとの要望については、検討していきたいとした。
　今後の短大の振興方策については、木村義雄衆院議員、大島慶久参院議員が準学士の称号を学位にするよう要望。文科省は、今後、中教審で審議が行われる、高等教育制度全体の中での短大の在り方、位置づけの中で検討したいと回答した。尾身会長、田野瀬良太郎・議連幹事長（衆院議員）は就職内定状況調査の見直しを要望。調査対象校数の違いや短期大学卒業予定者が就職を希望する業種の特性から、年四回調査のうち十月、十二月、二月時点での短大卒業予定者の就職内定率は低い数字しか出ないことから、短大卒業予定者に関しては四月時点での調査結果のみを発表すべきだとした。この点について文科省は、他の校種との兼ね合いもあるとして、難色を示した。また、田野瀬幹事長は短大の学科の設置認可を届け出制とすることを、自見庄三郎衆院議員は各短大が特色ある職業教育を行うことのできる環境づくりに努めてほしいとそれぞれ文科省に要望した。
　総会には日本私立短期大学協会の役員らも出席しており、中教審の「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」の骨子案で示された、大都市部での抑制方針の撤廃方針に地方の短大の立場から異論を唱える意見や、現行の短大の設置認可審査の日程では学生募集活動に制約があるとして、前倒しを求める意見等が出た。設置認可審査については、文科省はなるべく早期に認可できるよう手続き面も併せて検討したい、とした。