文部科学省が現在の通常国会へ提出を予定していた法案のうち、予算関連の「国立学校設置法の一部を改正する法律案」と「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」の二法案が二月十日、衆議院に提出された。
　実質審議は三月に入ってからの見通し。
　このうち国立学校設置法の一部改正案は、国立大学の再編統合・廃止を行うためのもの。
　具体的には、（１）東京商船大学と東京水産大学、福井大学と福井医科大学、島根大学と島根医科大学、香川大学と香川医科大学、高知大学と高知医科大学、佐賀大学と佐賀医科大学、大分大学と大分医科大学、宮崎大学と宮崎医科大学を統合し、それぞれ新しい大学を設置するとともに、神戸商船大学を神戸大学に、九州芸術工科大学を九州大学に統合する。
　（２）北海道大学、東北大学、京都大学、熊本大学の各医療技術短期大学部を廃止する。
　（３）東京商船大学と東京水産大学が統合してできる東京海洋大学及び神戸大学等の統合に関する規定は平成十五年十月一日から、北海道大学医療技術短期大学部の廃止に関する規定は平成十九年四月一日から。
　一方、義務教育費国庫負担法等改正案は、公立義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付に要する経費及び公務災害補償基金負担金等に要する経費を国庫負担対象外とし、一般財源化するもの。