私立高校等に対する平成十五年度の地方交付税措置がこのほど総額で前年度比〇・二％増の五千百四十三億円となることが決まった。伸び率はわずかだが、交付税措置全体が前年度より減額したことを考えると、私学教育振興を考慮した財政措置といえる。平成十五年度地方交付税措置に、昨年末に決まった国庫補助金（私立高等学校等経常費助成費補助金）一千一億五千万円（前年度比二・五％増）と合わせると、私立高校等に対する平成十五年度の財政措置は総額で六千百四十四五千万円（同〇・五％増）となった。
　各都道府県が私立高校等に対して交付している経常費助成は、地方交付税措置と文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金を財源に、さらに県独自の財源を加えて実施している（東京都は文科省の補助金のみ）。
　それぞれ校種別の生徒等一人当たり財源措置額（単価）は、高校全日制・定時制の場合、地方交付税が二十三万三千二百円（前年度比二・〇％、四千五百円増）、国庫補助金が四万九千八百円（同四・六〇％、二千百九十円増）で、合計額は二十八万三千円（同二・四％、六千六百九十円増）。
　高校境域通信制の場合は、地方交付税が五万六百円（同二・〇％、千円増）、国庫補助金が八千六百六十八円（同八・八〇％、六百九十八円増）、合計額は五万九千二百六十八円（同二・九％、千六百九十八円増）。
　中学校の場合、地方交付税措置が二十三万一千六百円（同二・一％、四千七百円増）、国庫補助金が四万四千百十四円（同五・〇八％、二千百三十四円増）で、合計額は二十七万五千七百十四円（同二・五％、六千八百三十四円増）。
　小学校の場合は、地方交付税が二十三万千六百円（同二・一％、四千七百円増）、国庫補助金が四万二千五百二十円（同四・八一％、千九百五十円増）、合計額が二十七万四千百二十円（同二・五％、六千六百五十円増）。
　幼稚園の場合は、地方交付税が十二万八千三百円（同三・〇％、三千七百円増）、国庫補助金が二万千二百六十五円（同五・四二％、千九十五円増）、合計額が十四万九千五百六十五円（同三・三％、四千七百九十五円増）。