日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は五月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会、全国理事会・全国評議員会合同会議＝写真＝を相次いで開き、平成十四年度の事業報告、決算報告等を承認したほか、政府の経済財政諮問会議を中心に審議の進められている国庫補助金の廃止・一般財源化問題などを協議した。また十一月にタイ・バンコクで開催される第二十五回環太平洋私学教育連合会（ＰＡＰＥ）総会に関しては、開催国となるタイは、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に関して危険地域ではないが、今後の状況の変化やＰＡＰＥ総会参加国がＳＡＲＳの危険地域を抱えていることもあるので、事態の推移を見極めながら最終的には九月頃に参加、不参加を決めたいとの方針が国際部会から報告され了承された。堀越会長がＰＡＰＥ会長を務めている。
　経済財政諮問会議での国庫補助金廃止・一般財源化問題では奨励的な補助金の削減等が問題となっており、私立高校等への国の助成もこの中に含まれることになる。事務局からは五月上旬から、事務次官会議等で私学助成を含めて裁量的補助金の検討が進められていることなどが報告され、この問題に関する情報の提供が理事、評議員らに要請された。また常任理事会では、「とにかく猶予を要請すべきだ」「慌てて国庫補助を外すと私学助成は三十年前に戻ってしまう」「民主主義とは少数意見を大切にすること。私学は少数意見だ。道路整備などと同じにされると十年後、二十年後に大きな影響がでる」などの意見が出された。
　さらに両会議終了後、同じ私学会館で行われた財団法人日本私学教育研究所（堀越克明理事長）の理事会評議員会合同会議では、堀越理事長は冒頭のあいさつの中で、国庫補助金の廃止が決まれば、研究所への国の補助金も容易ならざる事態になるとの懸念を明らかにした。同会議では平成十四年度の事業報告、決算報告が了承されたほか、十五年度から新たに実施する教職十年経験者研修の研修内容の詳細が報告された。