文部科学省はこのほど、ＮＰＯ等と学校教育との連携の在り方について実践的な研究を行うモデル地域、ＮＰＯ等を（第一次）指定した。研究期間は二年間。この事業は確かな学力向上の観点から、学校教育活動に関連する様々な分野で専門的な知識・技能、経験等を有するＮＰＯ等の民間団体と学校との連携・協力、教育委員会の支援の在り方等で実践的な研究を進めるもの。今回指定されたのは十三都道府県。その中には千葉県旭市、東京都品川区、大阪府堺市、岡山県高梁市などが含まれており、モデル地域では、ＮＰＯ法人の「企業研究会」や「ジュニア・アチーブメントジャパン」などの民間団体と環境教育の充実、企業と協力した授業づくり、経済教育の充実、ものづくり教育や読書活動の推進等を進めていく。