中央教育審議会の初等中等教育分科会（分科会長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）は、五月二十六日、都内のホテルで第十回会合を開き、文部科学大臣から五月十五日に諮問された「今後の初等中等教育改革の推進方策」に関して、当面の審議の進め方などを討議した。
　また今回の諮問で義務教育の制度、運用や改善の在り方などが検討事項とされたことから同分科会の中に新たに教育行財政部会を設置することを決めた。すでに設置されている教育課程部会、教員養成部会とともに近く委員の分属が分科会長により決定される。
　今回、諮問された初等中等教育、義務教育に関しては、すでに政府の経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議等から経済活性化や構造改革等の観点から見直しの必要性が指摘されている。
　そのため複数の委員から教育の論理を抜きにしての議論に不満の声や教育の立場からの主張の必要性が指摘されたが、その一方で政府の義務教育等の見直しは、国が経済的に支えきれなくなってきたからで、教育効果を下げず、金もかからない方法を検討すべきだ、との意見も聞かれた。
　当面、教育課程部会では学習指導要領の基準性の明確化や、総合的な学習の充実に向けた指導上の留意点などを検討する予定で、今秋にも答申をまとめる予定。
　教育行財政部会では公教育としての基本論を改めて審議することになるが、当面は三月二十日にまとめた答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育基本計画の在り方について」の中で今後の検討課題とした、(1)就学年齢の弾力化(2)多様な学校間連携について検討する見通し。このほか文部科学省からは今回の諮問は初等中等教育改革についてだが、包括諮問ということで、審議に制限は付けず、必要なら高等教育に関わる審議も構わないとした。
　また委員から教育委員会についての検討の有無が質問され、文部科学省は「設置者の在り方を議論していくと当然、教育委員会にも議論が及ぶ」との考えを示した。