内閣府構造改革特区担当室は五月二十三日、四月に地方自治体等から申請のあった構造改革特区計画六十件を正式に認定した。このうち教育関連としては十四件の計画が、幼保一体化推進関連では二件の計画が、産学連携関連では八件の計画が認められた。
　このうち教育関連では宮城県が「みやぎ教育特区」として高等学校等における校外学習の認定単位数の拡大などを進め、各種の資格取得、体験学習・実習など様々な単位の修得を通して多様な力量を兼ね備え、将来にわたって地域に貢献する人材を育成する。埼玉県狭山市では外国人や外国語に堪能な民間人を任用して小学校に外国語授業を導入する。具体的には特区研究開発学校制度（教育課程の弾力化）を活用する。また同じような計画が埼玉県戸田市、同新座市、千葉県成田市、東京都荒川区、滋賀県長浜市でも実施される。
　このほか岐阜県多治見市ではＩＴ等の活用により引きこもり状態の不登校児童生徒の学習機会を拡大する「キキョウ学習特区」を設ける。自宅でのＩＴ学習等を通して社会との繋（つな）がりを広げ、引きこもり状態を解消する。三年以内の成果を目指している。
　幼保一体化推進関係では、岩手県一関市、山梨県富士吉田市で三歳未満児の入園を促進して、集団生活を経験させることによって社会性の涵養（かんよう）、心身の発達を助長する。