短期大学振興議員連盟（会長＝尾身幸次衆議院議員）は五月二十三日、東京・永田町の自由民主党本部で総会を開き、昨年四月に議連名で文科省へ要望した準学士の学位としての位置づけなど、短大振興策について文科省から進捗状況を聴取、文部科学省は、中教審で検討したいと回答した。要望の一部は実現をみたが、未だ複数の問題が残されており、議連として今後も文科省へ働きかけることを確認、ＯＤＡと短大の連携など、具体的な施策について文科省へ調査を要請した。

　総会には、六十七人の議連会員のうち、五十四人の国会議員（代理二十一人）が出席、日本私立短期大学協会から川並弘昭会長（聖徳大学短期大学部理事長・学長）らが出席し、文科省の担当官も同席、協議した。
　昨年提出した要望は、準学士の学位としての位置付け、留学生受け入れに対する支援、地方短大振興など六項目。このうち、準学士の学位としての位置づけについて文科省は、「今後の高等教育のグランドデザインについて中教審では、夏頃をメドに骨子案を出す予定で審議を進めており、それを踏まえ検討する」と回答、留学生受け入れ支援については、大学と短大は同じ基準で補助金の算定をしているとした。また、地方短大振興について、私立大学等経常費補助金の特別補助として新規に、地域貢献特別支援事業として三億五千万円が盛り込まれたと報告した。
　今後の短大振興について日短協側からは、(1)短大とＯＤＡとの連携(2)留学生への奨励費見直し、授業料減免支援の充実(3)日本育英会からの長期履修学生への奨学金(4)生涯学習への予算獲得(5)高等教育の将来構想への「高等教育の普及」盛り込み(6)専攻科学生への学位授与制度の緩和、などの要望がなされた。
　このうちＯＤＡとの連携については、留学生受け入れ支援として盛り込まれているとする文科省に対し、短大で可能なことがそれ以外にもあるのではとの短大側の意見を踏まえ議員からも、具体的可能性を調査するよう文科省に要請する声が挙がった。さらに、留学生の学習奨励金受給者数拡充のため、支給額の見直しおよび短期留学生への大学と同様の支援が必要との、また留学生への授業料減免支援の完全実施などが要望として出された。短大専攻科学生への学位授与については、認定試験会場の増設、授与発表時期の繰り上げなどへの要望があった。
　議連はこれら要望をとりまとめ六月下旬、文科省へ提出、さらなる短大振興策の実現を推進する。