中央教育審議会（鳥居泰彦会長＝日本私立学校振興・共済事業団理事長）は、十二月十七日、都内で開いた総会で中間報告「我が国の高等教育の将来像」をとりまとめた。
　この審議の中間報告は、知識基盤社会が進展する中で、個人の人格形成の上でも国際的競争力の確保等国家戦略上でも、高等教育は極めて重要な役割を果たすとして、今後十五年程度を視野に我が国の高等教育の基本設計と、そこに至るまでの中間的な施策の方向性を示したもの。
　高等教育の基本方針としては、引き続き国が高等教育に責任を持つことを求めており、「高等教育計画の策定と各種規制」の時代から「将来像の提示と政策誘導」の時代への移行を提言している。
　今後の国の役割については、(1)高等教育のあるべき姿や方向性等の提示(2)制度的枠組みの設定・修正(3)質の保証システムの整備(4)高等教育機関・社会・学習者に対する各種の情報提供(5)財政支援等を中心に据えている。
　将来像の内容としては、分野や水準の面においても、だれもがいつでも学ぶことのできる高等教育の整備が重要な課題で、多様な学習者のさまざまな需要に的確に対応するため、大学、短大、高専、専門学校はそれぞれの役割や機能を踏まえた教育、研究を展開し、学校ごとにも個性・特色を一層明確化すること、各大学は自らの選択によってゆるやかに(1)世界的研究・教育拠点(2)高度専門職業人養成(3)幅広い職業人養成(4)総合的教養教育(5)特定の専門的分野の教育研究(6)地域の生涯学習機会の拠点(7)社会的貢献機能等に分化することを提言、また質保証の重要性を指摘している。このほか短大については課程修了を学位取得に結びつけるよう制度改正すること、学位の名称としては「短期大学士」が適当であること、専門学校に関しては修業年限四年以上、総授業時間数三千四百時間以上等の学校に大学院の入学資格を付与することなどを求めている。