文部科学省は四月一日付で高等教育局と文教施設部を中心に一部機構改革を行った。四月からの国立大学の法人化などを受けた組織再編。
　具体的には高等教育局内各課の役割分担を見直し、�@多岐にわたる国立大学関係業務を集約し、国立大学法人の的確な支援を図るため、「国立大学法人支援課」を設置。従前の大学課は「大学振興課」に改める。�A学生のニーズに的確に対応し、総合的な学生支援を行うため、「学生支援課」を設置する。従来の学生課、留学生課を廃止する。国立大学法人支援課の課長には清木孝悦・大学課長が、学生支援課長には戸渡速志・学生課長が、大学振興課長には小松親次郎・高等教育局主任大学改革官がそれぞれ就任した。これにより高等教育局は、高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課、私学部で構成されることになった。また初等中等教育局から施設助成課を移管するなど、施設関係の新たな課題に的確に対応するため文教施設部を「文教施設企画部」に改組した。
　文教施設企画部長には萩原久和・文教施設部長が就任した。そのほか大学共同利用機関の法人化に伴う研究振興局・研究開発局および関係課の所掌事務の整理、生涯学習政策局の学習情報政策課の参事官への改組などを行った。