「学校教育法等の一部を改正する法律案」が五月十四日、参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。学校教育法等改正案は、新たに栄養教諭を創設、その職務を定めるほか、大学の薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を主たる目的とするものについては、修業年限を四年から六年制とする。
　また「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が五月二十日、衆議院本会議を通過、翌五月二十一日、参議院の文教科学委員会に審議が付託され、日本共産党が反対したが、六月一日には文教科学委員会で、翌六月二日には参議院本会議で、賛成多数で可決・成立した。この地方教育行政の組織及び運営に関する改正案は、中央教育審議会の答申に沿い公立学校に新たに地域住民や父母らで構成する「学校運営協議会」を創設、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現するもの。協議会は校長の作成する学校運営の基本的な方針について承認する権限を有するほか、教職員の任用に関しても任命権者である教育委員会に意見を述べる権限があり、教育委員会にはその意見を尊重する義務がある。個々の学校に関する人事要望を広域人事の中でどう実現するかなど実際の運用面では難しさも予想される。
　このほか「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過、今後、参議院での審議となる。厚生年金保険法及び国会公務員共済組合法の改正措置を踏まえて私立学校教職員共済法による長期給付について所要の改正等を行う。