全私学連合（代表＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、十月十九日、文部科学省に伊吹文明大臣らを表敬訪問し、私学教育振興への理解などを要請した。大臣との懇談では、前日に初会合が開かれた安倍内閣直属の「教育再生会議」の模様や、臨時国会が始まって約一カ月間、本格審議が行われていない「教育基本法」などが話題に上った。このなかで伊吹大臣は、教育基本法は私学関係者一人ひとりの問題と考え、国会に対して審議を再開するよう声を上げてほしいと語った。

　この日、文部科学省を訪ねたのは、安西代表（日本私立大学団体連合会長）のほか、私大団体連副会長の廣川利男・東京電機大学学園長（私学研修福祉会理事長）、日本私立中学高等学校連合会の田村哲夫会長（渋谷教育学園理事長）、全日本私立幼稚園連合会の清水博雅副会長（日野わかくさ幼稚園長）、日本私立学校振興・共済事業団の鳥居泰彦理事長ら。
　伊吹大臣との懇談では、安西代表らが、大学教育の八割近くを私立大学が担っていることや、幼稚園から高校では私立学校の健闘が目立つことなどを説明した。
　一方、伊吹大臣は、前日に開かれた教育再生会議の模様などを紹介し、企業関係者も含め規範意識の重要性や、国民一人ひとりの日本人像は異なるが、国民が何を考えているかを考えて教育政策を決定していく必要性を強調した。
　一方、教育基本法の改正の問題に関しては、私学関係者一人ひとりが自らの問題と考え、野党に議論を再開するよう各地で声を上げてほしいとした。教育基本法が成立しないと、学校教育法改正や学習指導要領の改訂にも影響がでるとした。ただし今月中には審議に入れるのではないかとの見通しを明らかにした。
　大臣を表敬訪問した後、私学団体代表らは、遠藤利明副大臣（衆議院議員）、小渕優子大臣政務官（衆議院議員）、水落敏栄大臣政務官（参議院議員）を訪ねた。
　このうち小渕大臣政務官に対しては、田村中高連会長が公立高校と私立高校の授業料等格差が五・六倍にも広がっていることに触れ、少しずつでも格差が縮まるよう、私学助成の充実を要請した。また私立学校が我が国の教育を支えていることなどを訴え、一層の理解を要請した。