私立小・中・高等学校「私学振興全国大会」が十二月十一日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開催され、全国から二千人を超える私立中学高等学校関係者、保護者が参集した。
　大会では、(1)私立高等学校等に対する国庫補助制度の堅持・拡充(2)都道府県私学助成事業への国の財源措置の拡充を柱とする決議が採択された。
　この日は自由民主党の国会議員本人五十七人（そのほか議員秘書三十四人）が次々に駆け付け、私学振興への決意を語った。主催は日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）、日本私立小学校連合会（平野吉三会長＝啓明学園理事長)、日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会（稲田昌広会長）の三団体。
　この中で開会の辞を述べた平野会長は、「私学が長年取り組んできた独創的・先導的・創造的な多様な教育を受けたいという人が年々増えている。現在、四、五倍もある公費補助の公私間格差を縮めるため、われわれの声を大きく上げて頑張っていきたい」と語った。
　主催者代表としてあいさつした稲田会長は「今大会は埼玉県と兵庫県の保護者会連合会が参加し、全国四十七都道府県すべてがそろった。保護者の願いは学費の公私間格差なしに自由に学校選択ができること」と述べ、私学への国庫補助の充実を要望した。
　また主催者代表として田村会長は、昨年末、教育基本法が改正されて以降初めての政府予算編成を行う今年（平成二十年度予算）は私学助成の歴史に残る記念すべき年だ。新教育基本法にふさわしい私学助成をお願いしたいなどと語り、文部科学省が要求している私学関係予算の満額計上を要請した。
　そうした私学側の要請に対して、自由民主党の国会議員を代表して、元文部科学大臣の中山成彬・文教制度調査会長（衆議院議員）は、「例年なら既に予算の骨格ができるころだが、今年はまだできていない。財務省に文教予算をお願いしてきたところだ。みなさんの期待に応えるよう頑張りたい」と語った。
　続いて元文部大臣の保利耕輔衆議院議員も「昨年の骨太方針で毎年一％削減が決められ、これをどう打破するか非常に難しいが、われわれも最後まで力を振り絞って頑張りたい」と述べた。
　「保護者の願い」として保護者代表の倉橋美由姫さん（静岡県私学保護者会）が、「公費補助の公私間格差を是正していただきたい。平成二十年度私学予算が減額されることなく充実されることを願っている」と訴え、中山文教制度調査会長に「保護者の願い」を手渡した。

国庫補助制度の堅持・拡充など決議

　来賓紹介の後、日私学保連の新延克己副会長が大会決議を読み上げ、満場一致で採択された。決議はその場で渡辺具能・自民党文部科学部会長（衆議院議員）に手渡された。
　決議を受けて渡辺文部科学部会長は、「切実な思いで親も子も頑張っていることはひしひしと感じる。昨年は、高校等の私学助成は減額しないで現状維持の努力をしてきた。平成二十年度に向かっても一緒に頑張りたい」などと答えた。
　最後に、堀井基章・日本私立中学高等学校連合会副会長が国会議員に感謝し、支援を要望するなど閉会の辞を述べ、私学振興全国大会は盛会のうちに閉会した。