中央教育審議会（山崎正和会長）は二月十九日、都内で総会を開き、新時代を切り拓く生涯学習の振興方策に関する答申をまとめ、渡海紀三朗文部科学相に提出した。
　自立した個人や地域社会の形成に向けて、国民の生涯を通じた学習の支援や、社会全体の教育力の向上等を通じ「知の循環型社会構築」を目指したもの。多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境整備、学習成果の評価の社会的通用性の向上、地域の教育力向上のための社会教育施設の活用等を提言。学習評価の社会的通用性向上では、民間事業者等が提供する検定試験について、民間等の第三者評価機関が客観性や質を確保する仕組みづくり、国によるガイドライン作りなどを提案している。そのほか時代の要請に応じ住民の学習ニーズに適切に対応できるよう図書館司書の資格要件として大学で履修すべき図書館に関する科目について法令上明確化することを提言、社会教育に関する事務は首長ではなく教育委員会の所管が適当としているが、石井正弘岡山県知事からは反対の声が上がった。