全私学連合はこのほど平成十九年度における私立学校のＣＯ２排出量等の調査結果を公表した。それによると同連合会傘下の私立学校のＣＯ２排出量は三二四・
六万ｔ‐ＣＯ２で、前年度と比べて四・六万ｔ‐ＣＯ２、率にして一・四％の削減を実現した。同連合会は十九年十月三十一日に「環境自主行動計画」を策定
し、十九年度を基点に二十年度から五年間、毎年度、ＣＯ２の排出量を前年度比でマイナス一％となるよう削減に努力すること、学校の特性に応じた地球温暖化
対策に向けた様々な取り組みを行うことを決めていた。
　

今回の調査は、文部科学大臣所轄学校法人六百七十二法人（うち全私学連合構成団体加盟学校法人数六百二十九法人）を対象に、日本私立学校振興・共済事業
団の「電子窓口」システムを活用しての調査。調査時期は昨年十月十六日から十一月末。五百八十五法人（八七・一％）から有効回答が得られた。調査結果を基
に、学校基本調査の私立学校の延床面積等を使い、全私学連合参加の私立学校全体のＣＯ２排出量を推計した。
　
その結果、十九年度のＣＯ２排出量は、全体で三二四・六万ｔ‐ＣＯ２となった。ｔ‐ＣＯ２は、二酸化炭素を含む六種類の温室効果ガスの温室効果を二酸化
炭素の温室効果に換算してトン単位で示したもの。その結果、全私学連合の自主行動計画期間（平成二十―二十四年度）におけるＣＯ２排出削減見込量は、平成
二十年度が三二一・四万ｔ‐ＣＯ２となり、以降、毎年、前年度比マイナス一％に当たる三・二ないし三・一万ｔ‐ＣＯ２を削減することになった。
　
同連合会の調査結果によると私立学校では、照明関係では「消灯励行、啓蒙」「電灯の間引き点灯」等が、空調関係では「フィルターの定期清掃」「クールビ
ズ・ウォームビズの導入」等が広く行われ、「低燃費車導入」は二三・五％の法人で、「節水器具（節水バルブ、センサー、擬音装置）設置」は六六・〇％の法
人で、「屋上緑化・外構緑化」は四六・五％の法人で行われるなどとしている。