中央教育審議会・大学院部会の専門職学位課程ワーキンググループ（座長＝荻上紘一・大学評価・学位授与機構教授）は三月十日、文部科学省内で会議を開き、専門職大学院の質の向上策などについて、これまでの議論を基に意見交換を行った。同ＷＧは、三月中に専門職大学院の現状と課題をまとめ、親部会である大学院部会へ報告する予定。
　専門職大学院は平成二十一年十月現在、国・公・私・株式会社立の六十大学に八十四専攻が設置されており、急速な広がりをみせている。半面、二十一年度の平均定員充足率は〇・九倍で、十八年度以降定員未充足状態が続いており、適正規模の在り方に関する検討が求められている。これまでの同ＷＧの議論では、定員未充足の原因は多種多様であり、経済不況や立地条件など、必ずしも大学の努力不足が原因ではないと考えられるケースもある一方で、産業界や学協会等との連携が希薄で、そのニーズや需給バランスを十分踏まえていないと思われるケースもあり、分野ごとの状況を踏まえて適正規模を総合的に検討する必要があるとしている。また、各専門職大学院に入学定員の見直し等の自主的な改善への取り組みを期待するとともに、改善を促進するようなスキームの検討も必要としている。
　認証評価機関が存在しない場合に分野別評価を免除するという特例措置は、制度発足から六年経っていることもあり、廃止の方向で早急に見直しを進めることで委員の意見は一致している。
　また、既存の修士課程や専門学校等との違いがあいまいな専攻もみられることから、他の学校種、学位課程との関係を整理する必要性も指摘されている。
　委員からは、設置申請について「設置基準の精緻化、設置審査ルールの整備が必要だ」と抜本的な見直しを求める意見が出た。