日本私立大学団体連合会(会長＝白井克彦･早稲田大学学事顧問）は三月二十九日、企業の平成二十四年度新卒者の採用活動について、東日本大震災の被災学生等への配慮を求める声明を出した。
　声明では、被災した学生や被災地域の出身学生等は、現在、就職活動に臨める状態にはなく、採用活動が予定通りに行われれば、これらの学生をいわば置き去りにすることになる、と指摘。すべての企業・団体及び経済団体に対して、被災地の復興が端緒につくまでの間、採用活動を一時中断するなど緊急の対応を取るよう要請している。
　企業の中からは、選考日程を予定より遅らせるなどの措置を取る動きも出てきているが､一方で、個々の企業によって方針が異なることが学生に混乱を招く面もあり、統一的な方針を求めている。
　二十四年度新卒者の採用活動については、日本私立大学連盟が二十八日、日本経済団体連合会や日本商工会議所など五団体に対して、統一的な方針の下に一時中断するよう要請。併せて、二十三年度新卒者の震災の影響による内定取り消しの回避や、内定を取り消されたり、やむを得ず辞退した場合に「新卒扱い」で就職活動ができるよう配慮を求めた。