全国私学振興会連合会（嘉悦克会長＝公益財団法人東京都私学財団理事長）は六月七日、東京・飯田橋のホテルで第四十二回総会を開いた。初めにあいさつに立った嘉悦会長は、私立学校にも大きな被害をもたらした東日本大震災に触れ、「防災力向上に幅広い対応が必要。全振連は行政、私学団体と連携し、適宜、適切な対応をしていきたい」との考えを明らかにした。また来賓として出席の文部科学省の河村潤子・高等教育局私学部長は、少子高齢化、産業構造の変革等に加え、大震災も含め今後の教育の在り方を考えていく必要性や、チャレンジ精神を持った私立学校の支援に努めていく考えを明らかにした。地元・東京都の並木一夫・生活文化局長は国難を乗り切るため都としては一千億円を上回る補正予算を組んで対応する考えを明らかにした。総会では、都道府県私学振興会の業務運営に関する調査研究など前年度を踏襲する内容の平成二十三年度事業計画や、東日本大震災で被災した岩手、福島、茨城、千葉の四県の私学振興会に見舞金（総額三十万円）を贈呈することなどを承認した。任期満了に伴う役員改選では理事の互選で嘉悦会長が再選され、総会で承認された。このほか近藤彰郎・八雲学園理事長が「私学の地震対策」として講演、同学園で昨年行った耐震工事の概要をスライドを使い紹介した。