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記事2016年6月13日 2377号 (1面) 
“骨太の方針”2016を決定
財政健全化目標は堅持
国庫支出金等は精査

政府が6月2日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016〜600兆円経済への道筋〜」ではアベノミクスによる「成長と分配の好循環」の実現に向け、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、消費税率の10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期するとともに、平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとしている。  そのため、希望どおりに働き、結婚、出産、子育てができる環境を早急に整えるべきだとし、教育に関しては、「安心して子供を産み育てられるための教育環境が重要である。教育機会の不平等による貧困の固定化を回避し、家庭の経済事情等に関わらず全ての子供たちが夢に向かって希望する教育を受けられる教育環境を整備する。このため、教育費負担軽減、不登校・中退対策に取り組む」としている。  また成長戦略の加速等といった視点から生産性革命に向けた人材育成、教育の再生、研究開発投資の促進、文化芸術立国、スポーツ立国など、日本再興戦略2016に掲げられた施策が盛り込まれており、人材育成では、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の検討、世界トップレベルの人材を輩出する卓越大学院の具体化、高等専門学校教育の高度化など、初等中等教育段階からトップレベルの研究者に至るまでの体系的な人材の育成・確保策を講ずる、としている。  また教育の再生では、家庭の経済事情、障害、いじめ・不登校、日本語能力の不足などさまざまな制約を克服し、子供が社会において自立できる力を育成する。  また教育の情報化、幼児教育の振興、大学の徹底した国際化、無利子奨学金の充実や所得連動返還型奨学金制度の導入を進め、給付型奨学金について検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。さらに授業料等負担の軽減に取り組むとしている。  一方、平成29年度予算編成については、成長戦略のための投資の一方で、消費税率の引き上げが2年半先送りされた中で、財政再建の集中改革期間の2年目だとし、そこでの成果は改革の成否を左右する重要なものだとし、国庫支出金等についてもエビデンス・ベースの精査と見直しを徹底して進める、としている。

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