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記事2016年7月23日 2381号 (1面) 
日私学保連が総会・研修会開催 馳文科大臣も出席
私学と保護者が協力して私学振興等を推進
中村会長再任など役員体制決定

日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会(中村良彦会長)は、7月21・22の両日、愛知県名古屋市内のホテル等を会場に平成28年度総会・研修会を開催し、私立学校振興対策、青少年育成事業、広報・啓発事業等を柱とする平成28年度事業計画・同予算、中村会長の再任を決めた。初日の総会・研修会には都道府県私立小中高校保護者会連合会の代表者や私立学校の理事長・校長等合わせて約250人が出席、また来賓として馳浩文部科学大臣、安倍晋三総理代理の丹羽秀樹・衆議院議員、大村秀章・愛知県知事、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長らが出席した。総会であいさつした中村会長は、保護者が私立学校と手を取り合って私学教育の振興や教育費の負担軽減に取り組んでいく重要性を強調、出席の保護者に一層の協力を要請した。  来賓の馳文科大臣は祝辞の中で、私学助成をしっかり確保して安心して教育に取り組める体制づくりや私立学校の耐震化のための予算の確保の重要性を強調、また私立学校の教員研修を取り上げ、「地域の身近なところで研修を受ける体制を作りたい。授業力、学級経営力を高めていただきたい。私学の研修に十分テコ入れしたい」との考えを明らかにした。丹羽議員も私学教育振興の重要性等を力説した。大村知事は、私学振興についてしっかり取り組んでいく考えを明らかにした上で、今夏のリオオリンピックに県内から35人の選手が参加することを明らかにし、日本人選手の活躍への期待感を表明した。  吉田中高連会長は国公立よりも耐震化率の低い私立学校施設の一層の耐震化推進の必要性や、新たな時代への対応で教育費が上昇し、保護者の教育費の公私間格差が再び拡大していく恐れを指摘、経済的に厳しい家庭の私立中学生への財政的支援の必要性等を強調、保護者会連合会に一層の協力を要請した。  議事では、平成27年度事業報告、同決算報告、平成28年度事業計画案、同予算案が提案され、いずれも承認された。役員改選では日私学保連の理事、平成28年度役員が承認された。会長、副会長、理事、監事計19人の内、11人が新任役員。議事終了後、研修会が2日目にかけて行われた。このうち初日には日本私立中学高等学校連合会副会長の近藤彰郎・八雲学園中学高等学校理事長・校長が「私学振興と保護者の役割」と題して講演、成熟した社会において、いかに私立学校の多様な教育が重要か、私学の自由と独自性を守ることがいかに大変かを明治期から、現代に至るまでの事例を挙げ説明、子どもたちの教育のため保護者と私学が車の両輪となり活動していく重要性を強調した。

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