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記事2017年12月13日 2428号 (1面) 
中教審働き方改革特別部会、議論終える
教員の業務量削減に重点
文科省に実効性ある緊急対策求める

中央教育審議会・初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」(部会長=小川正人・放送大学教養学部教授)が12月12日、東京・千代田区の都道府県会館で第9回会合を開いた。中間まとめ案を議題とし、細部の修正・追加を部会長一任として議論を終えた。中間まとめは年内公表の予定。小川部会長は「膨大となった教員の業務量をどう削減すべきかに重点を置いた中間まとめとなった。文部科学省には実効性のある早急な緊急対策を求めたい」と述べた。一方で「法制度が深く関わっている部分の議論などはまだ十分に行っていない」といい、これを1月以降の主要な論点にしたいと述べた。これらの議論は、基本的には公立校の課題とその解決を中心としているが、私立校や国立校も取り上げており、それぞれの位置付けや適用される法制度の違いなどに配慮しての「学校における働き方改革」推進、各学校の取り組みに対する支援の実行が重要、としている。  中間まとめ案は「学校における働き方改革」について、まずその背景・意義と基本的な考え方を示した上で、「学校・教師が担う業務の明確化・適正化」の方向性を業務ごとに分けて細かく示している。学校・教師が担っている業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に整理。例えば登下校時の見守り活動は、地方自治体や保護者、地域住民などが担うべき業務だとしている。部活動は重要な学校の活動と位置付けているが、教員の負担軽減のため、外部人材を部活動指導員などとして積極的に参画させるように促している。  さらに学校の組織運営体制の在り方や、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討にも踏み込んだ内容となっている。  この中間まとめは15日に開かれる初等中等教育分科会で議論を重ねた上で公表となる予定。

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