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記事2017年12月23日 2429号 (1面) 
私学への寄附金控除の年末調整対象化見送り

 「平成30年度税制改正の大綱」が平成29年12月22日に閣議決定された。文部科学省関係では6項目が認められたが、私学団体が要望していた「私立学校等への寄附に係る寄附金控除の年末調整対象化」については実現しなかった。要望が認められた6項目は、(1)独立行政法人日本学生支援機構に係る指定寄附金の給付型奨学金への対象拡充、(2)国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、(3)障害者に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例の創設、(4)美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設など。このうち(1)は、法人からの寄附で日本学生支援機構の給付型奨学金に充てられるものは全額損金に算入できるという改正。


 

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