こうした私学団体代表からの要望・要請に国会議員側からは幅広い観点からさまざまな意見が出された。 　初めに、渡海紀三朗・元文部科学大臣（衆議院議員）が、現在議論を進めている高等教育の無償化等に関して現状等を説明、消費税と財界の拠出金を財源に約２兆円が用意されているが問題もあると指摘、これが現実となる２年後までにより良い制度にするべく高等教育の機会均等について、オーストラリアの方式も含めて詰めていきたいと語った。また、加えてこれだけの公費を投入するだけに、大学の質の向上が非常に大きなテーマとなってくるとし、現在審議を進めている中教審とは別に党としてもヒアリングも含め議論をスタートしたことを明らかにした。かなり厳しいこともお願いすることになると考えているとも語った。 　河村共同代表は、建学の精神の視点に立った私学助成や地方創生の視点からも大学や予算を考える重要性を指摘、平成３０年度予算案編成では全力で頑張りたいと語った。 　中曽根弘文・元文部大臣（参議院議員）は、「幼児教育の無償化についてはいよいよ正念場だと考えている。ただ預かり保育については２兆円のパッケージの中に入っていないという話があったが、これは大変重要な問題で、これが無償化の中に入らないと保護者からすると、「なんだ無償化ではないじゃないか」となってしまう、この問題にもしかり取り組む考えを明らかにした。幼児教育振興法については自公では同意、民進党が分裂したのでもう一度仕切り直して、次の国会で成立するようにしていきたい。 　短期大学に関しては地域での役割は非常に大きい。女性の社会進出の大きな教育の場となっている。存在の重要性から私学助成をしっかりやっていかなくてはならない、しっかり応援していきたいと語った。 　亀岡偉民・前文部科学部会長（衆議院議員）は、幼児教育の方も新しい議論が出始めており、むしろ義務教育にした方が予算を出しやすいのではないという議論もある、何が一番いいのか２年後の無償化に向けてしっかりやっていく必要がある、また私学の２分の１助成に向けて、先般、森喜朗元総理からお話を伺い認識を新たにしているので、もう一度力を合わせて予算獲得に頑張る考えを明らかにした。 　丹羽秀樹・元文部科学部会長（文部科学副大臣）は幼児教育の無償化については、今後より拡充するための方策を今後の議論の中で形成していくことが大事で、さまざまな知恵を拝借したい、と語った。 　木原稔・元文部科学部会長（財務副大臣、衆議院議員）は、これまで積み上げてきたものを大事にしていきたいと語った。 　松野博一・前文部科学大臣（衆議院議員）は働き方の問題、学校における労働条件の問題は私学にも当然波及してくる問題だとして、注視を要請、また私学と意見交換していきたいと語った。 　遠藤利明・元文部科学部会長（衆議院議員）は、耐震化予算については補正予算案に盛り込みたいと、またＩＣＴに関しては、電子教科書も含めて新たな法律に近く盛り込んでいく考えを明らかにした。私立高校の無償化についても実現を応援していきたいとした。 　最後に、赤池・文部科学部会長が予算や税制に頑張る考えを力説、また鎌田代表が謝辞を述べて協議会が終了した。