鎌田薫・全私学連合代表（早稲田大学総長）と河村建夫・元文部科学大臣（衆議院議員）が共同代表を務める「私学振興協議会（懇談会）」が２月１４日、東京・市ヶ谷の私学会館で開かれた。私学団体代表が自由民主党の国会議員の私学振興への理解に感謝し、議員とこれからの私学振興の在り方等について意見交換した。同協議会は、自民党の文部科学（文部）大臣経験者、文部科学（文教）部会長経験者、現職の文部科学部会長と私学団体代表が同じテーブルについて意見交換する場。

同協議会では、初めに共同代表の鎌田・全私連代表が、平成２９年度税制改正で、私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置拡充実現や、私大等経常費補助金の前年度同額堅持に感謝。その上で、「これからの時代を支える若者たちをもっとたくましく、イノベーティブな研究や学問に専念してもらう環境を整えていくことは今後のわが国の発展に不可欠。われわれもしっかり頑張りたいが、先生方にはさらに一層のご指導ご鞭〓（べんたつ）を賜りたい」とあいさつした。 　続いて河村共同代表があいさつに立ち、「私学振興協議会は元文部科学大臣等限られたメンバーが集まっているが、一方でもっと私学に対する応援団を全体的に強化する必要があるという意見もあり、文部科学部会長の下に私学のための小委員会を作り、若い方も大いに参加して私学問題を全般的に話し合い、次の時代もつくっていこうという話もしているところ。私学の予算は私たちの願っているところまでまだ行っていない。四捨五入して、せめて５千億円の大台に乗せたいとの思いを持っている。どうしたら私学助成が増やせるのか、公私間の格差是正、教育国債構想という話も出ている。日本の人づくりを支えてきた私学の力は大変大きい。今の内閣でも分かる通り、私学出身者がリーダー役を果たしている。地方の視点からも私学を大事にしようという声が全国知事会からも出ている。もっとそこを重要視しながら予算を考え、地方がしっかり（私学を）応援できる仕組みをつくっていきたい。とにかく大学を大事にしない限りその地域の活性化はできない。これから私学が果たす役割は大きくなることはあっても小さくなることは決してない、との思いで私どもはこれから私学振興に取り組んでいきたい」と語り、改めて私学振興への強い思いを表明した。 　続いて亀岡偉民・文部科学部会長が、「私学の皆さんにはこれからも子供たちの教育の現場をしっかりと守り、いろいろな場面で頑張っていただきたい。地方創生の中で私学の皆さんに新たな役割を担っていただく場面も出てくるだろうと思っている。われわれ自身もしっかり頑張りたい」とあいさつ。 　その後、日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長の乾杯の発声で懇談となり、懇談の席では全私連を構成する私学団体の会長等がそれぞれあいさつし、日頃の私学への応援に感謝した。 　このうち全日本私立幼稚園連合会の北條泰雅副会長（みなと幼稚園理事長・園長）は平成２９年度私立幼稚園関係予算案に感謝。日本私立小学校連合会の小泉清裕会長（昭和女子大学附属昭和小学校長）は、私立小学校は、日本の小学校全体の１％と数は少ないが、私学教育振興にしっかりと頑張っていく考えを表明。 　日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長（富士見丘中学高等学校理事長・校長）は長年の念願だった私立小・中学校に対する“就学支援金”が実現したことに、日本私立短期大学協会の関口修会長（郡山女子大学短期大学部理事長・学長）は、私立大学等に対する補助が下げ止まったことにそれぞれ感謝を表明。 　この後、同協議会事務局長の塩谷立・元文部科学大臣（衆議院議員）は、「私立大学等経常費補助の経常経費に占める割合が１０％を切ったことが一番の問題だ。これを何とかしなくてはならないとの思いで、党でも私学の問題を議論する会を立ち上げようという考え方で、若い人（議員）にも私学振興とはどういうことかを理解してもらい、しっかり皆に応援してもらうことが必要と思っているので、そのことをこれから進めていきたい。同時に教育の無償化、教育財源が憲法改正の検討項目に入ってくる流れができつつあるので、基本的には無償化の方向で、その中で私学の在り方も明確にしていく。まずは、私学の在り方や教育の在り方を徹底的に議論する必要がある」と語った。 　この日の懇談会には発言した議員の他に、伊吹文明・元文部科学大臣（衆議院議員）、渡海紀三朗・元文部科学大臣（衆議院議員）、下村博文・元文部科学大臣（衆議院議員）、丹羽秀樹・元文部科学部会長（衆議院議員）、木原稔・前文部科学部会長（衆議院議員）が出席、私学側からは事務局も含め約６０人が出席した。