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記事2017年3月13日 2402号 (1面) 
国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議発足
200校以上のIB認定校実現に向けて
課題を把握し今後の推進方策等検討

 文部科学省はこのほど、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」を設置、3月9日、同省内で初会合を開いた。  委員は11人、座長には長谷川壽一・東京大学大学院総合文化研究科教授が就任、そのほか「国際バカロレア(IB)」のディプロマ・プログラム(DP、国際的に通用する大学入学資格が取得可能)開設校の校長や学識経験者、県教育長等が委員となった。  IBは、国際バカロレア機構が提供する国際的教育プログラム。特色的なカリキュラムや双方向・協働型授業等でグローバル化時代に対応した素養・能力を育成することから、近年、インドや中国など世界的に導入校が増加、今年3月現在、140以上の国・地域の4784校で実施されている。  わが国も昨年12月、2020年までに国際バカロレア認定校等を200校以上にすると閣議決定。またそれに先立ち一部の科目を日本語で実施できる日本語DP課程を開始しているが、わが国でのIB認定校は今年3月1日現在42校(プログラム数では104校)。  そのため同会議では、@日本の教育政策全体の動向を踏まえたIBの役割、A日本におけるIB導入校の現状と課題、B日本語DPの意義、C今後の推進方策の在り方、Dグローバル人材育成の関係施策との連携方策、を主な検討事項にし、5月中旬に中間取りまとめの公表を目指す。  この日は、同会議の荻野勉委員(東京都立国際高校長)、加計役委員(学校法人加計学園副理事長、英数学館中学高校理事長)、田村壮児委員(高知県教育長)が自校や自県の取り組みを報告、意見交換を行ったが、その中では、一つの学校の中で日本の学習指導要領に基づく教育(単位)とDP(実時間数)の2制度があることによる生徒のストレスや、外国人教員の処遇改善、外国語で探求型の学習支援ができる司書の確保、地方で日本語DPに対応したワークショップの開催、IB教員の確保、日本語DP教科書の翻訳(財政支援)DP統一試験を受ける生徒への補助、一部の生徒に限られているIB教育の価値や成果をどう一般の生徒にも広げるか、などの課題が確認された。次回は3月23日。

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