中央教育審議会大学分科会（分科会長＝永田恭介・筑波大学長）は４月１１日、文部科学省内で第１３５回の会合を開いた。主な議題は、地方大学の振興について。政府のまち・ひと・しごと創生本部が設置した「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」に対し、中教審としての見解を表明するための議論となった。 　論点は大きく「地方大学の振興等のための方策」「東京における大学の新増設の抑制」「大学の地方移転」「地方における若者の雇用機会の創出と東京圏の若者のＵＩターン就職の促進」の四つに分かれる。このうち、東京の大学の新増設抑制については、有識者会議の論点整理案も多様な意見を示しており、「新学部を作る場合は古い学部を廃止し、定員を増やさない範囲で新たなニーズに対応すればよい」など抑制すべきとの意見、「私大は学生を増やさないと収入が増えず、定員はそのままで新しい挑戦を求めるのは厳しい」「学問は必要な分野への再編を自ら遂げるものであり、自由な発想は重要だ」など自由を確保すべきとの意見、「人口減少の時代に対応するよう、国立大学の在り方は根本的に考えなければならない」といった国立大に関する意見などが並ぶ。 　分科会では、新増設抑制に関して「地方対東京というパターンだけで考えないほうがいい。東京での抑制がただちに地方大学振興に結び付くものではない」「地方大学との連携するシステムの構築という視点が欲しい」といった意見が出た。その他、「地方の振興と地方大学の振興は切り分けて議論する必要がある」といったそもそも論や、「地方大学は国公私の枠組みにとらわれずにネットワーク化し、都市圏との大学とも連携して学生のモビリティを高めてはどうか」など大学間の積極連携を求める意見、「東京の学生の地方の企業でのインターンシップを推進してはどうか」など企業との連携強化を求める意見などが出た。これらは地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議に伝えられ、中間まとめに反映される。 　この日は他に、高等教育の将来構想が議題となった。２０４０年の１８歳人口の大幅減少や第４次産業革命などに対し、各高等教育機関はどう在るべきかといった議題で、今後も同分科会で時間をかけて検討を重ねる。