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記事2017年4月23日 2406号 (1面) 
地方大学振興等有識者会議
5月公表予定の「中間まとめ」を議論
23区内の定員抑制など争点に

 内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」(座長=坂根正弘・コマツ相談役)が4月18日、東京・霞が関の中央合同庁舎第4号館で第5回の会合を開いた。5月に公表予定の「検討の方向」および中間まとめについて議論を深めた。  地方大学振興策の一つとして、東京圏での大学の学部・学科の新増設を抑制することが検討されている。この日の議論のたたき台となった「検討の方向(案)」は、「東京23区においては、原則として、大学の定員増を認めないこととすべきではないか」との前提で「総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部の改廃等により」新設を認めるべきではないか、としている。しかし、これに対する委員たちの意見は分かれ、「やはり一定程度の抑制は必要」といった肯定的な声がある一方、「学生の自由な意思を束縛しない方がよい」との明確な反対や「それで地方大学に学生が来るわけではない」「人口が減少するのだから自然と新増設はなくなる」など効果や意義を疑問視する声、「従来の大学自由化の流れから規制強化への大転換であり慎重に考える必要がある」との慎重論など、けん制する意見も多く出された。他の部分も含めて、次回も引き続いて「検討の方向」について議論を行う。  また、この日は議論に先立って三重県の鈴木英敬知事、三重大学の西村訓弘副学長からヒアリングを行った。三重県と三重大学の密接な連携による成果が報告され、「地域ニーズに立脚することを大学改革の第2ステージに位置付ける」、「一極集中について東京側も当事者意識を持ち、地方側と連携して解決する姿勢が必要」、「大学経営協議会だけでは首長のリーダーシップの発揮に限界があり、法律上のさらなる権限付与が必要」、「大学コンソーシアムで複数の大学を地方創生の取り組みに巻き込み、コミットメントを引き出す仕組みが必要」などの提言があった。次回は5月11日に予定している。

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