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記事2017年4月3日 2404号 (1面) 
私大連盟 大学入学希望者学力評価テスト等で「課題整理」公表
加盟校の改革に資するため

一般社団法人日本私立大学連盟・教育研究委員会(担当理事=吉田美喜夫・立命館総長・大学長、委員長=松本亮三・東海大学観光学部教授)は、このほど、「『大学入学希望者学力評価テスト(仮称)』等に関する課題整理」を公表した。同テストについては、文部科学省が平成29年度初頭に「実施方針」を策定・公表、32年度から現行学習指導要領下での実施開始、36年度からは新学習指導要領に対応した内容で実施する予定としているが、それに先立ち同連盟が加盟122大学の今後の高大接続改革に資することを目的に、特に「大学入学希望者学力評価テスト」と大学入学者選抜全体の改革の検討状況を踏まえ課題整理を行った。  A4判で20ページ弱の「課題整理」では、国による高大接続改革の検討の経緯やスケジュール、同テストの検討状況、記述式問題の導入、英語における4技能評価の導入、各大学における個別入試改革との関係等を簡潔に説明、その上で平成36年度に向けた改革の第一歩として、現在の改革の議論を的確に捉え、対応策を現段階から検討し、PDCAサイクルを通じて高大接続改革全体の成果の検証を行うことが、各大学に求められているといえるだろう、と指摘。  また、改革の本質である高大接続に関しては、学力の3要素のうち、測定・評価が難しい生徒の「主体性等」については例えば電子化された調査書からの評価が考えられるとし、さらに高等学校卒業資格についは、要件が曖昧、全国の統一の基準を定めて高校卒業認定が行われるならば、個々の大学はその大学の教育理念に適合するかを持って入学者受け入れを決定できる可能性があることも考えなければならない、としている。また「高等学校基礎学力テスト(仮称)」が大学入学決定後に利用が可能ならば、帰国生推薦、外国人留学生推薦、スポーツ推薦等の推薦入学者の経路別入学前教育への活用もできると提言している。  最後に私立大学が行うべきこととしては、「大学入学希望者学力評価テスト」については、適正な科目数で利用しつつ、個別入試で各大学、各学部で学ぶのに必要な科目を適切に定め、大学の建学の理念等を反映できる形で、入学希望者の主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度も含め審査する努力を始めなくてはならないだろうと指摘。また各大学は多面的で丁寧な入学者選抜を実施する上で必要な施策・制度を策定し、全私大が共同で国に適正な助成拡大を求めることも喫緊の課題の一つだと結んでいる。

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