日本私立短期大学協会（関口修会長＝郡山女子大学短期大学部理事長・学長）は、５月１９日、都内のホテルで春季定期総会を開催した。冒頭、あいさつに立った関口会長は制度化が進められつつある専門職大学・同短期大学について、「大学としての内容が具備しているのか。米国の大学基準協会も注視している。言うべきことははっきりと発言していく」と語り、出席の短大学長らに一層の協力を要請した。また、総会に来賓として出席した短期大学振興議員連盟会長の中曽根弘文・参議院議員は「今後設置基準がどうなっていくかが大切で、私ども議員連盟もそれに注目し、真に職業教育の発展に繋がるものにならなくてはならない。いろいろはルートの教育機関があることが良いと思うが、国民にも学生にも分かりやすく、理解を頂けるものでなくてはならない」と語った。 　その後、文部科学省の角田喜彦・高等教育局大学振興課長が「高大接続改革の進捗状況について」と題して所管事項の説明を行った。 　続く議案審議では、八耳俊文・青山学院女子短期大学長に代わって奥明子・貞静学園短期大学理事長・学長が副会長に就任したことなどが報告され、その後、安部健一・星美学園短期大学長に代わって、実践女子大学短期大学部の城島栄一郎学長を新たに監事とする案が提案され、承認された。その後、会員校の異動、平成２８年度収支決算報告、平成２９年度事業計画案、同収支予算案等が提案、承認された。 　２９年度の事業計画では、短大がこれまで果たしてきた役割を改めて検証、地域のおける高等教育、生涯学習の拠点として存在意義をより一層明確化し、その有為性について社会的理解の深化を図り、短期大学の更なる発展に資する施策の研究、実施に向けた活動を進める。震災で被災した学校等に対する国の支援等も継続して求めていく。その後は、文科省の浅田和伸・大学官房審議官（高等教育担当）が今後の高等教育政策について、淵上孝・高等教育局私学部私学助成課長が平成２９年度の私学関係政府予算の概要について、それぞれ説明を行った。その中で浅田審議官は短期大学からここがやりにくい、ここがネックだといった提案をどんどん上げてほしいやれるものはどんどん進めていきたいと語り、新しい教育の創造に向けての積極的チャレンジを要請した。その後、各種報告等が行われた。