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記事2017年6月3日 2410号 (1面) 
中教審 将来構想部会が初会合開く
制度・教育改革WG設置

中央教育審議会大学分科会に新しく設置された「将来構想部会」の初会合が5月29日、東京・虎ノ門の文部科学省内で開かれた。今年3月6日の松野博一・文科大臣からの諮問「我が国の高等教育に関する将来構想」について中心となって審議する部会で、部会長には大学分科会長でもある永田恭介・筑波大学長が就任した。また、審議に先立ち、将来構想部会の下に、「制度・教育改革ワーキンググループ」を設けることが提案され、了承された。同WGでは高等教育機関の各学校種の教育の改善方策について制度面を中心に審議する。  この日は、初会合ということで、永田部会長は「互いに情報を共有しよう」として、文部科学省等から3月の諮問内容、内閣官房の「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告」、私立大学等の振興に関する検討会議の「議論のまとめ」、高大接続改革の進捗状況等が説明された。説明後の、質疑や意見交換では、内閣官房の中間報告に関連して大学の設置認可等について「また規制強化に戻るのか」といった意見が聞かれた一方、山田啓二委員(京都府知事、全国知事会長)は東京への一極集中により、地方での人材不足が深刻となっていることなどを理由に、東京での大学の新増設抑制に理解を求めた。そのほか、研究を通じて地域を考える重要性や、NQF(国家による学位・資格レベル認定制度)を求める意見などが聞かれた。

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