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記事2017年7月13日 2414号 (1面) 
高校生等への修学支援協力者会議が意見聴取
関連4団体から改善提案など聴取
日私中高連学納金平均額までの支援要請

文部科学省の「高校生等への修学支援に関する協力者会議」(小川正人座長=放送大学教養学部教授)は、7月7日、都内で3回目の会議を開き、全国知事会、全国都道府県教育長協議会、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学校連合会の4団体から、「高等学校等就学支援金」や「高校生等奨学給付金」など現行制度の効果・影響、今後の修学支援の方向性等について、意見聴取した。同会議は現在の制度創設から3年が経過したため、見直しを行っているもの。  この中で全国知事会は秋田県を例に引き就学支援金での私立高校生への加算により中低所得世帯の経済的負担が軽減したこと、奨学のための給付金制度に関しては、給付月数に関して修学年限超過部分や単位超過部分が対象外になっていること、また他都道府県の高校に通学する生徒の把握が難しく、申告漏れが生じているとし、就学支援金と同様に生徒が在学している学校が所在する都道府県に申請できる制度とするよう要請した。全国都道府県教育長協議会は、寄附金税額控除などによる課税額の変動に伴い判定結果に不公平が生じているとして、課税所得金額を基準とすることや、市町村民税所得割額を用いるのであれば、判定基準を税額控除前の額とすることを要請。  全国高等学校長協会は、高校生等への修学支援については、年収に加え学習意欲や成績・生活態度等を面接で審査して「奨学金」として支給する制度の検討を要請。授業料負担がないならと消極的意識で高校進学する生徒は退学等につながる傾向がある。高校を義務教育化する方向性や方針がないなら、高校の特色が失われていき支援効果はあまり期待できないとの意見があると回答。  日本私立中学高等学校連合会は長塚篤夫常任理事と福島康志事務局長が出席し意見を述べたが、その中で、就学支援金制度により私立高校の入学定員充足率や私学の“シェア”は増加したが、なお公私間で授業料等の格差はあるとして、私立については学納金(授業料+施設設備)平均額まで国による支援を要望。また就学支援金は授業料と相殺するもので、就学支援金が学校の収入増につながるものではないと説明、就学支援金制度の下でも必要最低限の学納金値上げへの理解を要請した。このほか意見交換では小川座長が私立高校での授業料のキャップ制への意見を同連合会に求めたが、同連合会は私学には厳しいと答えた。

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