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記事2017年7月3日 2413号 (1面) 
学校における 働き方改革特別部会設置
中教審初中分科会の下に
学校が担う業務など整理
組織運営と勤務の在り方なども議論

中央教育審議会の初等中等教育分科会(分科会長=小川正人・放送大学教授)は6月27日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第112回会合を開いた。主な議題は教員の働き方改革で、同分科会の下に「学校における働き方改革特別部会」を設けることも決まった。


文科省は昨年秋に教員勤務実態調査を実施し、4月28日に集計結果(速報値)を公表した。全国の小・中学校各400校(いずれも公立校)が対象の調査で、平成18年度の前回調査と比べて平日・土日ともいずれの職種でも勤務時間が増加していることが明らかになった。中でも中学校教諭の、土日の「部活動・クラブ活動」の時間は1時間以上も増加していた。こうした長時間勤務の現状などを背景に、中教審は6月22日、松野博一文部科学大臣から「働き方改革」に関する諮問を受けた。「今後も学校が担うべき業務は何か」の整理、地域や行政機関との連携・協働、教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員などとの役割分担・連携、学校の組織運営と勤務の在り方などについて、今後この初等中等教育分科会が中心となって議論を行う。  この日は、勤務実態調査の集計報告に加えて、5、6月に実施したヒアリングの結果報告も行われた。全国の教育委員会連合会や校長会、教職員組合、PTAなど32の関係団体・有識者に対して、教員の働き方改革に関する意見を求めたもので、「保護者や地域への対応は勤務時間外にならざるを得ない」など長時間勤務の要因の指摘や、「出退勤管理システムの導入」「副校長・主幹教諭の配置」などマネジメント強化を求める声、「業務の実施時期・内容や日課の見直し」を求める声などがあった。  委員からは「まず業務を減らすことから着手しないと働き方改革は進まない」「ガイドラインのレベルでなく、相当な強制力を持つ勤務時間の上限規程が必要だ」「社会に開かれた学校を地域ぐるみで作る必要がある」といった意見が出た。  こうした議論を踏まえて「学校における働き方改革特別部会」の設置が決定。働き方改革の総合的な方策について、重要事項の調査審議などを行う特別部会となる。

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