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記事2017年7月3日 2413号 (1面) 
私立大学協会 文科省の「高大接続改革の進捗状況」で
私大の自主性等への配慮要請

日本私立大学協会(会長=大沼淳・文化学園大学理事長・学長)は6月15日、文部科学省が示した「高大接続改革の進捗(しんちょく)状況について」に対する意見書をまとめ、同省に提出した。   文科省は、平成33年度からの大学入学者選抜について実施要項の見直しを検討している。個別入試に一律的な規定を設けるもので、私大協は「固有のアドミッションポリシーに基づく私立大学の多様で特色ある入学者選抜を阻害しかねない」との危惧を述べ、「私立大学の自主性・自律性」に対する最大限の配慮を求めた。  AO入試と推薦入試に関しては、文科省は合格発表日の新設を提言している。これに対して私大協は、多様で特色ある入学者選抜を阻害しかねないだけでなく、受験生の大学選択にも影響を及ぼす可能性があると指摘。入試実態を十分に踏まえた制度設計の検討と、弾力的な運用を求めた。加えて、合格発表後も高校生の学習意欲を継続させるため、高大連携による入学前教育の充実や、高校教育の質保証体制の構築などを検討することが望ましい、としている。  一般入試に関しては、文科省は記述式問題の充実、英語の4技能評価とその際の民間事業者の活用を打ち出している。私大協はこの方向性に理解を示しつつも、学力の3要素や英語4技能をどう扱うかは各大学が「自主的かつ自律的に判断すべき事柄と考える」と再度主張。私大の入試日程が過密であることと併せ、これらの実施は一律に義務付けることなく、柔軟な取り扱いを可能とする配慮が必要、とした。   今後新設される「大学入学共通テスト(仮称)」に対しては、私大協は多くの私大が利用できるような制度設計を求めた。特に、新テストの実施時期はセンター試験よりも1週間程度遅くなるとみられるが、成績提供の時期はできるだけ早期になるよう検討を求めた。


 

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