こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2017年8月3日号二ュース >> VIEW

記事2017年8月3日 2416号 (1面) 
全私学連合 松野文科大臣に予算拡充要請
私学あっての日本と強調 地域活性化でも貢献を説明

日本私立大学団体連合会など私学5団体で組織する全私学連合(鎌田薫代表=早稲田大学総長)は8月2日、文部科学省に松野博一大臣らを訪ね、8月末の平成30年度概算要求で私学関係予算の拡充等を要請した。この日、大臣を訪ねたのは私大団体連の鎌田代表、大沼淳副会長、日本私立短期大学協会の関口修会長、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長、全日本私立幼稚園連合会の北條泰雅副会長のほか各団体の事務局長ら。また日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長も出席した。  この中で鎌田代表は政府の諮問会議等で私学に対するアゲインストの風が強まっているとの認識を示した上で、私立学校があってこそ日本の成長が実現できることを強調。また吉田中高連会長は政府の教育改革に伴う新たな教育の実施は私立学校に大きな費用負担が生じることを指摘、各都道府県間の格差がさらに開かないよう国による財政負担の実施を訴えた。  松野大臣は教育にこれだけ関心が高まっている時期をチャンスと捉え、財源等を形にしていきたいと語った。  このほか私学事業団の河田理事長は専門職大学等の創設に伴って私学助成の交付を受ける学校が増えることから、私学助成の更なる充実を要請。また、日短協の関口会長は地方の自治体の再生・活性化には女子学生が多く学び地方の拠点である短期大学の重要性を強調、その役割の大きさへの理解を要請した。大臣を訪問した翌日には内閣改造が予定されていたため、松野大臣はどのような立場になっても私学と連携して進めていくとの考えを明らかにした。  文科省では、このほか副大臣、大臣政務官、小松親次郎・文部科学審議官、藤原誠・官房長、義本博司・高等教育局長らを訪問、私学関係予算の拡充等を要請した。うち義本高等教育局長は「私学部長とともに(予算の獲得に)頑張りたい」などと語った。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞