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記事2018年12月3日 2461号 (1面) 
中教審、高等教育のグランドデザイン答申
総会 浮島副大臣「法改正含め関連施策に全力で取り組む」と 
働き方改革答申骨子案も議題に

中央教育審議会(会長=北山禎介・三井住友銀行特別顧問)は11月26日、文部科学省内で第119回総会を開いた。答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」が、柴山昌彦文部科学大臣に代わって出席した浮島智子副大臣に対して手交された。  答申は大学等の将来構想をまとめたもので、「学修者本位の教育への転換」を柱とし、教育研究体制において「多様性と柔軟性」を確保する、学びの質保証の再構築を図る、学校種それぞれの役割を明確にして課題を検討するなどといった方向性を示している。浮島副大臣は委員への感謝を述べた上で「提言をしっかりと受け止め、法改正を含めた関連施策に全力で取り組んでいく」と述べた。  続いて、学校における働き方改革についての答申骨子案を議題とした。初等中等教育分科会の下の特別部会が議論を重ねており、来年2月までに答申の予定。骨子案は「勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」「学校および教師が担う業務の明確化・適正化」「学校の組織運営体制の在り方」などのテーマごとに課題を整理し、求められる方策を提示。勤務時間については、一週間あたりの平均が40時間を超えない範囲で繁閑に応じた時間配分を認める「変形労働時間制」導入も提言している。委員からは「児童生徒と保護者に対する影響も明示すべきだ」「学校や教師にペナルティを課す形で進めることは避けてほしい」「本来は学校が担うべきでない業務については、これからはどこが担うのかまで明らかにしてほしい」といった意見が出た。  第三の議題は、社会教育の振興方策についての答申案で、次回の中教審総会で答申となる予定。第1部「今後の地域における社会教育の在り方」と第2部「今後の社会教育施設の所管の在り方」の二部構成で、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の在り方を示している。委員からは「2020年に新設される社会教育士の役割は大きい。取得に対する支援をぜひお願いしたい」「学校との連携協働において『子供の力を生かす』という発想があっても良いのではないか」などの意見があった。

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