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記事2018年2月13日 2433号 (1面) 
通常国会開幕、文教法案提出へ
文科省 学教法等改正案提出予定
内閣府 地方大学振興で法案提出

第196回国会(常会)が1月22日に開会し、現在、衆議院予算委員会で政府の平成30年度一般会計予算案等を巡る与野党間の激しい論戦が続いているが、今後、文部科学省は今国会に、(1)「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」、(2)「著作権法の一部を改正する法律案」、(3)「学校教育法等の一部を改正する法律案」、(4)「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を提出する予定。  このうち(1)は、遅くとも2021年度中に京都市上京区に全面移転が予定されている文化庁の組織改革や機能強化等を図るための法案で、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省及び文化庁の所管事務に追加する等の措置を講ずるもの。  (2)は、教育機関における著作物利用を円滑に行えるようにするための措置及び著作物等のアーカイブの利活用を促進する等の措置を講ずるもの。  (3)は、児童生徒の教育の充実を図るため、必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材(デジタル教科書)を使用することができるようにするもの。  (4)は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県による文化財保存活用大綱(仮称)の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画(仮称)等について定めるもの。  一方、内閣府は2月6日、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」を国会に提出した。予算関連法案。  法案の骨子は、(1)地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度(内閣府と文部科学省の30年度予算合計額100億円)、(2)東京23区内の大学等の学部等の学生の収容定員増を10年間禁じる時限措置。  ただしスクラップアンドビルドによる新学部等の設置、留学生や社会人の受け入れ、収容定員増について投資・機関決定等を行っている、専門職大学等の設置(5年間の経過措置)等は例外。(3)国と地方公共団体が連携して地域における雇用機会の創出等の必要な施策(奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等)を講ずるもの。2020年時点で地方・東京圏の転出入の均衡を目指す。  このうち(1)の地方大学・地域産業創成交付金は、首長のリーダーシップの下、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門的人材育成等を行うもので、10件程度認定する。国による支援期間は原則5年間。対象となる大学については、質の担保のための要件(現時点で五つ)があり、東京圏の大学等知見を有する遠隔地の大学等も参画可能。高専や専門学校も参画できる。

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