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記事2018年2月23日 2434号 (1面) 
高等教育の機会均等で要望 私大団体連
国私間の公財政支出等の格差是正を
納税者間の不平等拡大に 

政府が昨年12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の中で高等教育の無償化に向け授業料減免措置等の拡充を打ち出したことに対して、日本私立大学団体連合会(鎌田薫会長=早稲田大学総長)はこのほど、2回目となる「高等教育の機会均等に関する要望」をまとめ、林芳正文部科学大臣に提出した。  要望では、(1)国私間における公財政支出や学生納付金の格差を是正しないまま授業料減免措置等を拡充すれば、現行の私立大学の授業料減免措置に対する公的支援の対象者を縮小させる可能性があり、国私間の公財政支出格差(=納税者間の不平等)がさらに拡大することになりかねず、まずは国立大学生と私立大学生との間の異常に大きな公的支援の格差(国立大学生1人当たりで202万円、私大生は1人当たり16万円)と学生納付金額の格差(国立:約54万円、私立:約122万円)の是正を検討すべきだと訴えている。  加えて私立大学生に係る授業料減免措置額を定める際には、狭義の授業料だけでなく、学生納付金額を対象とした検討がなされるべきだとも指摘している。  また、支援措置の対象となる大学等の要件については、大学教育の質の向上や低所得者層の子弟の大学進学率の向上、教育の機会均等の推進に資するものでなければならないとし、さらに高等教育の無償化の具体策の検討においては、政策本来の目的に立ち返り、対象校を過度に限定せず、学生一人一人の能力と経済的事情等に応じたきめ細かい支援体制を構築することで、若者が行きたい大学に進学できるようにすべきだ、と要望した。  同連合会は昨年12月に「学部学生1人当たりの公財政支出の国私間格差(約13倍)、公財政支出による授業料減免や施設設備整備補助の現状に係る国私間格差は不合理である。今後の国立大学の機能、果たすべき役割を勘案した上での、その抜本的な改善が急務である」などと訴えていた。

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