日本私立中学高等学校連合会は３月１３日、東京・市ヶ谷の私学会館で第１７回常任理事会・第１７９回理事会を開き、次期（平成３０・３１年度）会長に吉田晋・現会長（富士見丘中学・高等学校理事長・校長、東京・渋谷区）を選任することを決めた。同日開かれた第１５２回評議員会で吉田会長の再任は承認された。 　引き続き会長職を託された吉田会長は、「先生方皆さんのご協力があって初めてなし得ることだと思っている。２０２０年問題、新しいスマート社会等、いろいろな部分で私立学校は進んでいる。私立学校が行っているいいことを、私学全体に広めていきたい。予算の裏付けが必要だ。日本私学教育研究所の研修会も多くの人に着目していただこうと盛んに新しいものを行っている。そうした研修会にぜひご参加いただきたい。１０月の全国私学教育研究集会は鹿児島県で開催するが、多くの先生方に集まっていただくことが鹿児島県の私学助成にも大きい。地域の私学の振興も大事だと思っている」などと語った。 　評議員会では、平成２９年度事業中間報告案、同中間決算案・同監査報告、会費収入等が確定したことによる２９年度補正収支予算案がそれぞれ説明、提案され、いずれも原案通り承認された。また３０年度の事業計画案、同収支予算案も説明、提案され、原案通り承認された。 　３０年度の事業計画は、引き続き私立学校教育の振興充実に関する事業では、特に、（１）私立学校関係国庫補助金に関する対策、（２）私学助成に係る地方交付税による財源措置に関する対策を柱に、（３）都道府県の私学助成に関する対策、（４）私立学校関係税制に関する対策、（５）私学助成財源、学校教育における公費支出のあり方等に関する調査研究および対策を進めていく。（５）に関しては、当面する基本的かつ重要な問題について検討し、必要な場合は、私立中学高校としての見解をまとめ、積極的に行政に対して質問を行っていく方針。 　また、中学校、高校、中等教育学校教育に関する調査研究事業では、加盟団体および所属各学校に関する基礎資料の収集および報告書の作成、私立学校に関する法令、制度等に関する調査研究および対策、生徒収容に関する調査研究および対策、私立中学校教育に関する調査研究および対策等を実施する。特に私立中学生等に対する就学支援金（実証事業）に関しては制度の定着と拡充に向けて検討を行っていく。 　広報事業に関しては、機関紙「私学時報」を年５回発行するほか、文部科学記者会等との情報交換会を年に複数回開催することを目指す。さらに今年、中高連が創立７０周年を迎えることから、１１月６日、都内のホテルで記念式典、祝賀会を開催する。記念誌も発行する。 　その他、私学ボランティア基金の運営、一般財団法人日本私学教育研究所の運営、関係諸団体との連絡提携、会議の開催等を行っていく。