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記事2018年4月13日 2439号 (1面) 
文部科学省 公立校の英語教育実施状況公表
高校3年生英検準2級以上39%に
中学英語担当教師CEFR B2以上33・6%

文部科学省はこのほど「平成29年度英語教育実施状況調査結果」を公表した。同調査は、第2期教育振興基本計画や学習指導要領の改訂等を踏まえて具体的な施策の実施状況を調査、今後の英語教育の改善に役立てるもの。各都道府県・市町村教育委員会、全公立小・中・義務教育学校、高校、中等教育学校が対象。  調査結果を見ると。  ◇英語担当教師の英語力=中学校では英検、TOFLE TOEICなどの英語能力に関する外部試験でCEFRのB2レベル以上を取得している者の割合は全体の33・6%、前年度より1・6ポイント上昇した。高校では同じレベル以上の教師は65・4%いて、前年度より3・2ポイント上昇していた。  ◇生徒の英語力=中学3年生で英検3級以上(CEFRでA1レベル以上)を取得している生徒は全体の22・0%。検定試験は受験していないが英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒が18・7%いて、両者を合わせると40・7%となった。  また、高校3年生では、英検準2級以上(同A2レベル以上)を取得している生徒は全体の15・0%、検定試験は受験していないが英検準2級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は全体の24・3%に上り、両者を合わせると英検準2級以上相当の生徒は全体の39・3%となった。いずれも教育振興基本計画で達成目標を50%としていたが、目標数値には届かなかった。  授業で英語担当教師はどの程度英語を使っているかの調査では、中学校3年の場合、おおむね(75%以上)英語が14・6%、半分以上(50〜75%)英語が52・9%、半分未満(50%未満)英語が32・5%だった。  高校全体では、おおむね12・0%、半分以上が34・9%、半分未満が53・1%だった。高校における外国語指導助手(ALT)等の活用については、平成29年度で2676人、28年度より166人減っていた。中学校も前年度より95人減少、小学校は498人増加していた。  小、中、高校を通じ労働者派遣契約の割合が漸増している。

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