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記事2018年4月23日 2440号 (1面) 
民法一部改正案の国会提出受け
環境整備で府省庁連絡会議

政府は4月16日、法務省内で「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。法務省が3月13日に成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等を内容とする「民法の一部改正案」を国会に上程したことを受けて、一人で有効な契約をすることができ、親権者の新権に服することがなくなる成年年齢を18歳に引き下げる上で、若者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防ぐ施策等の環境整備に、政府全体として総合的かつ効果的な取り組みを推進するのが連絡会議の目的。  議長は上川陽子法務大臣で、内閣官房審議官、内閣府政策統括官、金融庁総括審議官、総務省自治行政局選挙部長、法務省大臣官房政策立案総括審議官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省労働基準局長、経済産業省商務・サービス審議官等、構成員は議長、副議長を含め9府省庁の21人。会議では主な検討事項について確認、各府省庁による取り組み状況等が報告された。  同会議の工程表では、若年者の消費者教育・消費者保護に関しては、消費者教育や法教育、金融経済教育等を充実した学習指導要領の周知・徹底、実践的な能力を身に付ける教材「社会への扉」を活用した授業の実施の推進(2020年度には全ての都道府県の全高校で実施が目標)、消費者教育コーディネーターの育成・配置等による学校教育現場での活用の推進(2020年度には全都道府県に消費者教育コーディネーターの配置が目標)、大学等の学生に対するガイダンス等で消費者教育の指導・啓発を進める。このほか若年者自立支援に関しては労働法の基礎的な知識の周知等を、与信審査では貸金業者に若年者に対する返済能力の調査をより一層適切に行うよう自主的な取り組み等を求め、成人式の時期や在り方も検討、来年度までに検討結果を取りまとめる予定。

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