安倍総理が開催する政府の「教育再生実行会議」（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は８月以降、（１）「技術の進展に応じた教育の革新」、（２）「新時代に対応した高等学校改革」の二つの新テーマについて検討を開始する。 　同会議は安倍総理が教育改革を内閣の最重要課題の一つとして推進するため、平成２５年１月に設置、これまで１０次にわたり提言をまとめている。 　このうちテーマ（１）「技術の進展に応じた教育の革新」に関しては、国際情勢や社会・産業構造等が激変する中で、新時代に対応した学校教育を、また生涯にわたり求められる能力を検討する。具体的には、▽テクノロジーを活用した授業改善や教科書・教材の充実等の在り方▽テクノロジーの発展に対応した教師の在り方▽大学入学共通テストにおける出題科目としての「情報�T」やＩＣＴを利用した入試（ＣＢＴの導入）の在り方、次世代型の学校施設の整備（ＷｉＦｉ整備等）▽一人一人の学習に関する情報を蓄積したｅ―ポートフォリオの活用など個に応じた学習の在り方▽特別な支援を必要とする子供たちへの支援の在り方▽ＩＣＴ等を活用した生涯にわたる学習機会の充実▽社会変革を踏まえた地域における学習活動の在り方がテーマ例としている。 　もう一つのテーマ（２）「新時代に対応した高等学校改革」に関しては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の進展や地方創生の推進、高大接続の進捗等も踏まえつつ、生徒一人一人が多様な選択肢の中で、必要な学びを能動的にできる場を実現することが求められている、として、具体的に、▽普通科の在り方（アクティブ・ラーニングの推進、専門コースの導入、キャリア教育の充実）▽専門学科の改革▽定時制・通信制の在り方▽教員養成・研修・免許の在り方▽チーム学校の実現▽地域および産業界との連携の在り方（地元企業や大学等も含めた地域との連携・協働、学校関係者評価）▽大学等との連携による発展的学習機会の提供（アドバンスト・プレースメントの活用）▽環境整備（指導体制、施設設備、経費支援）を検討テーマ例としている。 　テーマ（１）、（２）それぞれにワーキンググループが設けられる。ＷＧの有識者（委員）数はそれぞれ教育再生実行会議本体の有識者１１人と新たな有識者７人の計１８人。 　技術革新ＷＧの主査は佃和夫・三菱重工業株式会社相談役で、高校改革ＷＧの主査は鎌田薫・早稲田大学総長。技術革新ＷＧには堀田龍也・東北大学大学院情報科学研究科教授らが、高校改革ＷＧには賀澤恵二・日本放送協会学園高校統括校長らが参加する。次回教育再生実行会議は８月３日夕刻、総理官邸で開かれる予定。各ＷＧの初会合はそれ以降に開かれる。同会議ではそのほか提言の確実な実行に向けて継続的に提言の実現状況等についてフォローアップを続けていく。