ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は９月１１日、加盟各国の教育の現状などのデータをまとめた「図表でみる教育」２０１８年版を公表した。 　示されたデータの一つが、大卒以上の学歴（一つ以上の学士号を持つ成人）ながら、高卒資格で十分な仕事に従事している人の割合。日本では２０１２年時点で２９％に上るが、ＯＥＣＤ平均は１３％で、加盟国の中で日本が最も高かった。これについてアンドレアス・シュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「経済社会が求めている技能と、学位とのミスマッチがある。高等教育を縮小すべきだとは思わない。必要とされる技能をどう身に付けさせるか、教育機関は改めて考えるべきだ」と話した。 　国公立大学の学士課程の授業料を見ると、日本は英国、米国、チリに次いでＯＥＣＤ加盟国中で４番目に高額だった。また、過去１０年に授業料が上がり続けているとのデータも示して、「学生とその家族に極めて大きな負担を強いている」とした。ただし、これと併せて給付型奨学金制度の創設などの取り組みも取り上げて「学生に対する経済的支援制度の改善が図られてきている」としている。 　日本は高等教育を修了した人の割合が大きい、とのデータも示された。２０１７年時点で２５〜６４歳人口の５１％が修了者で、ＯＥＣＤ平均の３８％を大きく上回り、加盟国中でカナダ（５７％）に次ぐ２番目に高い割合だった。このパターンが継続するといずれ成人の７２％が高等教育を修了すると見込まれる、としている。 　男女別での高等教育修了率は２０１７年時点で男性５９％、女性６２％。日本で特徴的なのは短期課程在学者の多さで、ＯＥＣＤ平均の１６％に対して男性２８％、女性４３％だった。短期課程に女性が多い理由については、保健・福祉、サービス専攻など女性に人気の分野が多いからでは、と推察している。 　また、高等教育を修了した女性の就業率は近年急上昇し、２０１７年時点でＯＥＣＤ平均並みの７９％に達した。１０年間で１１ポイント増は加盟国で最も急な伸びとのこと。