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記事2019年10月3日 2489号 (1面) 
全私学連合が文科大臣等表敬訪問
萩生田大臣 私立学校への応援表明
亀岡、上野両副大臣にも要請

全私学連合(長谷山彰代表=慶應義塾長)を構成する私学関係5団体の会長らが9月26日、文部科学省に萩生田光一大臣、亀岡偉民副大臣(兼内閣府副大臣)、上野通子副大臣を訪ね、大臣、副大臣就任への祝意を伝えるとともに、私学振興への理解を要請した。この日、萩生田大臣等を表敬訪問したのは、日本私立大学団体連合会の長谷山会長(日本私立大学連盟会長、全私学連合代表)、同連合会の福井直敬副会長(日本私立大学協会会長、武蔵野音楽大学理事長・学長)、日本私立短期大学協会の関口修会長(郡山女子大学短期大学部理事長・学長)、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長(富士見丘中学高校理事長・校長)、日本私立小学校連合会の重永睦夫副会長(東京都市大学付属小学校長)、全日本私立幼稚園連合会の友松浩志常任理事(神田寺幼稚園理事長・園長)と、日本私立学校振興・共済事業団の清家篤理事長。
 萩生田大臣との懇談では、初めに大臣から「10月から消費税(の税率)が上がる。その財源の一部を子供たちのために使わせていただく。国としてはかなり大きく方向転換しつつある。もはや国公立か私学かということは大きな問題ではなく、すべての子供たちに等しく支援できる環境を作っていく、そのために建学の精神を持った私学の皆様が独自の教育をしてくれていることはありがたいことで、しっかり応援させていただきたい」と語った。
 一方、長谷山・私大団体連会長は、私立大学が国や企業のリーダーを多く輩出していること、21世紀を大学が担っていく中で私立大学の役割は非常に大きくなっていくと指摘、国の支援を要請した。福井・私大団体連副会長は、多様な大学が存続していくために地域や大学の規模、専攻にあった支援を訴えた。
 関口・日短協会長は、短大は地域地域に存在し、女性が数多く通い、その女性の果たす役割は大きく、それが小さくなると地域の力が無くなってしまう、と指摘。短期大学が使いやすい、短期大学の特性を考慮した支援を要請した。
吉田・中高連会長は、先般の大学入学者選抜における英語4技能試験の着実な実施要請で大臣から実施に向け積極的に努めていく考えが示されたことに改めて感謝した。  重永・日私小連副会長は、私立小学校は学校数も在学者数も非常に少ないものの、卒業生はさまざまな分野でリーダーシップを発揮して頑張っていることを説明、支援を要請した。友松・全日私幼連常任理事は、幼児教育の無償化に応えられるよう幼児教育の充実に努めていく考えを明らかにした。最後に長谷山氏は全私学連合代表として、私立学校の自律性や多様性を生かせる形でいろいろ政策を打ち出していただきたいと要請。これに対して大臣は、「給付型の奨学金など私学には多くの公費は入っていくが、こうした公費が経営困難校の延命策になってはいけない。業界として自浄作用を発揮してほしい」と語った。

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