政府は令和元年１２月１３日、令和元年度補正予算案を閣議決定した。 　文部科学省関連予算は５３６７億円。この中には私学関係事業が４点盛り込まれている。 　１点目は、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」で国公私立学校全体の予算額（初年度）２３１８億円のうち、１１９億円が私立学校分。 　令和５年度までの５か年計画の同事業では、（１）希望する全ての小学校、中学校、特別支援学校、高校等における校内ＬＡＮを整備、（２）小・中、特別支援学校等に電源キャビネットを整備、（３）小、中、特別支援学校等の児童生徒に１人１台の端末（パソコン、タブレット）を整備する。初年度は小学校５年生と６年生、中学１年生が対象で、私立学校としては８万５千人（台）分を積算している。 　公立学校に関しては、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画が立てられる予定だが、私立学校に関してはパソコン等の仕様等の決まりはなく、学校法人に対する補助割合は２分の１、補助金の上限額は４万５千円、９万円以上の端末でも構わない。補助金を活用して購入した端末は学校法人の所有となる。同計画には、公立学校を前提に「『１人１台環境』におけるＩＣＴ活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画」などの措置要件が定められているが、この要件を私立学校にも適用するかはまだ決まっていない。 　リースによるＰＣ等の整備ついては財務省との調整段階だが、補助は単年度（令和２年度）のみとなってしまう。 　２点目は、私大等を含めて学校施設等の整備で、予算額は５０億円。内訳は耐震化事業が４４億円（耐震改築事業２２億円・耐震補強事業１６億円・その他耐震対策事業６億円）、私大等の装置・設備費が５億円、バリアフリー事業が１億円。 　３点目は、台風１９号等の大規模災害により被害を受けた学校施設等の災害復旧を迅速に行うための予算で、私立学校分は４８億円。 　４点目は、令和元年度の台風被害で被災した小・中学生に対するスクールバス等の通学支援や被災した大学生等の授業料減免等の支援実施で、私立学校向け予算は４億円。