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記事2019年2月3日 2466号 (1面) 
文科省働き方改革推進本部が初会合
制度改革の推進など検討へ

中央教育審議会の学校における働き方改革に関する答申(1月25日)を受けて、文部科学省は同日、省内に「学校における働き方改革推進本部」(本部長=柴山昌彦・文部科学大臣)を設置、1月29日には初会合を開いた。冒頭、あいさつに立った柴山大臣は、「学校や教育委員会に『お任せ』ということでは残念ながら働き方改革は進まない。教師が教師でなければできないことに全力投球していただく。文科省が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割をしっかりと前面に立って果たしていくことが必要だと考えている」と語った。同本部は政務三役のほか、事務次官、文科審議官、官房長、高等教育局長、私学部長、初等中等教育局財務課長らで組織、同本部の下に課長クラスによる幹事会が設けられた。私学行政課長も参加している。同本部は総合的な方策パッケージ工程表の着実な実施とそのフォローアップ、地域や保護者を始めとした社会に対する明確なメッセージの発出、学期中及び長期休業期間中の業務の明確化・適正化を加速させるための仕組みの構築、学校に新たな業務を付加する場合のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、学校における働き方改革のための制度改革の推進等を検討していく。工程表も公表されている。今回の中教審答申は、基本的に公立学校教員を念頭においており、私立学校に関しては、国立学校と共に固有の存在意義や位置付け、適用される法制の違いなどに配慮するとともに、設置形態ごとの優良事例等を共有するなど、各学校の取り組みに必要な支援を行うことが重要、としている。

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