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記事2019年4月23日 2474号 (1面) 
文科省英語教育実施状況調査結果を公表
公立高校3年生の英語力A2レベル相当以上40%
公立中3生はA1レベル相当以上43%

文部科学省は4月16日、平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果(概要)を公表した。  それによると公立中学校の第1学年で英語担当教師が発話の半分以上(50%程度以上75%程度未満)を英語でしている割合は57・1%、発話を概ね(75%程度以上)英語で行っている割合は18・0%だった。第3学年に至るまで大きな変動は見られなかった。  また公立高校では、発話を概ね英語で行っている割合は「コミュニケーション英語T」で16・9%と最も高かったが、「英語表現U」では6・9%と最も低かった。発話の半分以上を英語で行っている割合を加えると「コミュニケーション英語T」での英語による授業の割合は58・7%、「英語表現U」では39・6%だった。この調査は、平成30年6月に閣議決定された「第3期教育振興基本計画」(2018〜2022年度)等を踏まえて、具体的な施策の状況について調査し、今後の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てつことを目的に実施しているもの。  調査対象は、各都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小・中・高等学校(義務教育学校、中等教育学校を含む)。  公立中学生の英語力については、平成30年でCEFRのA1レベル(英検3級相当)以上を取得している割合は23・9%、検定等は受験していないがそれに相当する英語力を持つと思われる生徒の割合は18・7%、両者を合わせてA1レベル以上の生徒の割合は42・6%となり、第3期計画が目標としている50%までもう少しのところとなったが、CEFRのA1レベルの英語力を持っていると思われる生徒の割合についてどう客観性を示すかは課題と言える。  公立高校生の英語力は、第3学年でCEFRのA2レベル(英検準2級相当)以上を取得している割合は平成30年度で20・5%、それに相当する英語力を持っていると思われる生徒の割合は19・7%、両者を合わせると40・2%となった。  英語担当教師でCEFRのB2(英検準1級レベル)以上のスコアを取得している割合は平成30年度で68・2%、同計画の目標75%まであと一歩となっている。

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