開会中の国会は会期の延長はなく６月２６日に閉会となる見通しだ。 　文部科学省提出の「法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律案の一部を改正する法律案」は、５月８日に衆議院文部科学委員会を通過、５月１０日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。参議院の文教科学委員会では５月２１日に柴山文部科学大臣から同法案の趣旨説明が行われ、５月２３日、京都大学大学院法学研究科の土井真一教授ら３人の参考人を呼んで質疑が行われた。その後、６月１８日に文教科学委員会で可決、翌１９日の本会議で与党が賛成、野党が反対する中で可決・成立した。 　改正法では、▽法科大学院に教育課程や成績評価・修了認定の基準等の公表を義務付ける▽法科大学院を設置する大学が当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程（連携法曹基礎課程）を置こうとする大学と法曹養成連携協定を締結、文部科学大臣がそれを認定する制度を創設する▽法学未修者、社会人、早期卒業・飛び入学で入学しようとする者への入学者選抜における配慮義務規定を設けるなどを行うもの。施行期日は一部を除いて２０２０年４月１日。 　この法案の成立で文科省が今国会に提出した法 案３件は全て成立した。 そのほか、議員立法の形で提出された「学校教育の情報化の推進に関する法律案」（遠藤利明議員ら提出）、「日本語教育の推進に関する法律案」（衆議院文部科学委員長提出）、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案」（参議院文教科学委員長提出）はいずれも可決、成立している。 　成立が望まれていた議員立法の「幼児教育振興法案」は与野党の調整がつかず、今国会で成立には至らなかった。